ここ数年、日本の税制はますます複雑化しています。そして、この複雑化はしばらく続くと考えられています。

所得税・法人税・消費税・資産税等、税務に関して、疑問がございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。

領収書や請求書等の原資料をコンスタントに処理していくことにより、月次試算表や決算報告書が完成します。

これらの計算書類には企業の過去の経営実績だけではなく将来の資金繰り等々、様々な情報が集約されています。

この情報を有効活用するためには、最終的には自計化することが一番です。いつでもお気軽にご相談ください。

開業したての方への支援はもちろんのこと、これから開業を考えている方には、よりスムーズに会社設立ができるよう当事務所がサポートいたします。いつでもお気軽にご相談ください。

資金繰りのこと、雇用のこと、事業承継のことetc.法人･個人の区別なく経営者にとって、悩みが尽きることはありません。
財務や税務にとどまらず、幅広い情報を提供できるよう、心がけています。いつでもお気軽にご相談ください。

個人事業の場合には、毎年12月31日を決算日とすることとされておりますが、会社の場合は決算期をそれぞれ決めることとなっております。

個人の場合は、毎年3月15日までに申告及び納税（振替納税を除く）をすることが決められておりますが、会社の場合は、原則として決算日から2カ月以内に申告及び納税をすることとなっております。
申告でお困りの方はいつでもお気軽にご相談ください。

電子申告とは、申告書（書面）の提出に代えて、電磁的記録(電子データ)のインターネット等の通信回線を通じた送信をもって納税申告手続を行うものです。
電子申告を行うと納税者にとって、ペーパーレス化、申告書への署名・押印が不要、税金の還付期間の短縮等によるコストダウンのメリットが考えられます。
いつでもお気軽にご相談下さい。